コストに見合ったスケールで

開発環境をご用意いたします


マニラボのラボ型オフショア開発・プランは1年契約を基本とし、プログラマー2名から低予算でスタート。プログラマーは当社の社員として採用・雇用しますので、お客様は会社を設立することなく、低リスクでラボ型開発を行うことが可能になります。プログラマー1名当たりの月額コストは25万円から始まり、必要に応じて契約は随時更新が可能です。

また、数カ月のお試し契約の場合は当社が契約するフリーランスを充てます。この場合、1名からお試しできます。プログラマー1名当たりの月額コストは30万円からとなります。

ご利用の流れ

運用開始までのステップ


Step 1
スキルシートの作成

御社にて必要としている人材のスキルシートを作成して頂きます

Step 2
スタッフの募集

マニラボサイドでスキルシートに基づいて、求人サイト、新聞の求人欄等によりスタッフの募集を開始します

Step 3
採用面接

マニラボサイドで書類選考、及び事前選考を行います 御社にて最終審査を行って頂き、採用となります

Step 4
オフショア開発スタート

スタッフ募集から約2ヶ月で、ラボ型オフショア開発スタート

スタッフの増員 / 現地法人設立


 Step up1

業態にこだわらず御社ワークフローを構築、ビジネス のサイズに合わせてラボスタッフの増員が可能です

ラボ型開発
最低2名よりスタート

※基本1年契約

ITスタッフ

30万/人月×2名=60万

ITスタッフ2名計:60万/月

ラボ型開発
8名に増員
ブリッジ

and

Q C

ITスタッフ

30万/人月×8名=240万

ITスタッフ:ブリッジ(日本語検定N2以上)

50万/人月× 1名=50万

クオリティコントロール(日本語検定N3以上)

30万/人月× 1名=30万

ITスタッフ10名計:320万/月

Step up 2

ビジネスが軌道に乗った時点で現地法人を立ち上げ、さらなる収益の 拡大を目指していただきます

ラボ型開発
18名に増員
ブリッジ

and

Q C

ITスタッフ

30万/人月×18名=540万

ITスタッフ:ブリッジ(日本語検定N2以上)

50万/人月× 1名=50万

クオリティコントロール(日本語検定N3以上)

30万/人月× 1名=30万

ITスタッフ20名 計:620万/月

ラボ型開発から
現地法人新会社設立へ

※ITスタップが約20名以上の場合、自社現地法人設立が有効になってきます

法人設立までにかかる費用

※設立までの期間約3ヶ月

新会社設立代行60万

※申請代行費用

経済特別区域登録申請代行70万

※申請代行費用

法人設立後に月々かかる費用

会社運営代行月額 20万

※総務・人事・経理代行 10名規模までは12万

実績​


お客様の人材スキルシートに基づいてスタッフを採用。数名からスタートし、ワークフローを構築。ビジネスが軌道に乗った時点で現地法人を設立して頂きました。経済特区PEZA認定の取得、経理・総務・人事等もサポートさせて頂きながら、現在80名を超える規模まで成長されました。 現在はフィリピンを拠点にグローバルなご活躍をされています。

個人でフリーランスとしてご活躍されているIT技術者のサポート部隊として、ラボサービスをご利用いただいております。個人のキャパではこなしきれない案件も対応できる体制が整い、打合せや営業活動の時間が取れるようになったと評価を頂いております。

仕事量の増加に合わせて、徐々に規模を拡大。日本語対応可能なクオリティチェック要員を採用したことによりクライアントからの信頼も向上しました。

よくあるご質問​


必要としている人材のスキルシートをご用意下さい。

スキルシートのご用意から最短で1カ月、通常は2カ月から3カ月でのスタートとなります。

ラボスタッフは2名からスタート。スタッフ1名当たりの月額コストは25万円(+消費税)からとなり、お客様が求めるスタッフのスキルによりコストは変動します。

1年単位での契約を基本としておりますが、トライアルとして2~3ヶ月の運用もご相談に乗りますので、是非ご相談下さい。

お客様の立場になって状況を判断し、対応させて頂きます。

3ヶ月前に書面での通知が必要です。デポジットの返還はございません。

Skypeをはじめとしたコミュニケーションツール、グループウエアなど、フリーのツールだけでも十分コミュニケーションの充実がはかれます

はい、DTPスタッフを始め、コールセンターやKYCスタッフの実績がございます。

弊社は印刷業務を生業に2009年に外資系証券会社のプリプレス作業のアウトソーシング先としてフィリピン進出を果たしました。以来印刷、IT、翻訳、会社設立、運営サポート等々、フィリピンに関わる様々な要望に応えるべく、サービス内容の充実をはかっております。

2009年にフィリピン進出を果たして以来、お客様からの信頼の下、日本企業様が求めるサービス、クオリティに十分応えられるサービス体制を整えております。

IT-BPO業界は毎年6万人の新規雇用を生み出し、2018年末時点で123万人の雇用があります。

出所:フィリピンITビジネス・プロセス協会(IBPAP)

BPO: Business Process Outsourcing

一例としましては、フィリピンでは事実上の英語が準公用語として用いられており、日常生活においても英語でのコミュニケーションが容易に行えます。加えて、これにより最新IT技術の情報収集も早く、英語ベースでの業務の標準化に取り組めます。次のステップとして、英語をベースとしたグローバル展開も可能となります。